松江市議会 2023-02-21 02月21日－02号
契約の相手方は松江土建・カナツ技研工業・一畑工業特別共同企業体です。 続いて、議案集118ページ、議第19号の電気設備工事については、同様に、インフレスライド条項に基づく増額と、工事内容の変更による減額分を合計いたしまして、2,591万4,900円を増額しまして、契約金額、14億8,671万4,900円とするものでございます。 契約の相手方は、島根電工・三和電工特別共同企業体です。
契約の相手方は松江土建・カナツ技研工業・一畑工業特別共同企業体です。 続いて、議案集118ページ、議第19号の電気設備工事については、同様に、インフレスライド条項に基づく増額と、工事内容の変更による減額分を合計いたしまして、2,591万4,900円を増額しまして、契約金額、14億8,671万4,900円とするものでございます。 契約の相手方は、島根電工・三和電工特別共同企業体です。
「指定管理者の指定について」の議第206号、議第208号及び議第210号の議案３件と議第219号「令和４年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で経済委員会の報告を終わります。 ○議長（立脇通也） これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
鳴門市はアメリカのコロラド州の都市で初めて実施されたエコノミックガーデニングの「地域という土壌を生かして地元の企業を大切に育てる」という考え方に沿い、「エコノミックガーデニング鳴門」として、地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させるという方針を打ち出し、様々な企業支援を行っておられます。
契約の相手方の住所、氏名は安来市飯島町412番地１、渡部工務店・中田建設特別共同企業体、代表者株式会社渡部工務店、代表取締役渡部成人でございます。 契約の方法は一般競争入札であり、去る12月９日に入札を行い、同日に請負仮契約を締結いたしましたので、議会の議決をお願いするものでございます。 契約関係説明資料の１ページをお願いいたします。 本工事は吉田橋の架け替えに伴う橋梁の下部工事となります。
実際、現状、企業の皆さんにネーミングライツを買っていただく、あるいは広告を掲示いただくということになるわけですけれども、現状、本市の広告事業であります市報やホームページのバナーにおいても、広告料収入が減少傾向にあるなど、コロナ禍が長引き、またエネルギー価格や物価が高騰する中で、一般的に民間企業にとっては広告への投資を行いづらい状況にあるものという認識を持っております。
条例に基づき、町内企業、事業者に行政の役割強化を求めるものです。 地域経済の底上げのためには中小企業の成長が必要とし、中小企業振興基本条例を制定し、それに基づいて行政の役割を積極的に実践している自治体があります。
今後も、料金の上昇が見込まれて、家庭や企業などの負担増加が見込まれております。 そこで、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭、企業などを支援することといたしまして、来年の１月以降、小売電気事業者などを通じて一般家庭向けに１キロワット時当たり７円、企業向けでは１キロワット時3.5円、国が支援をいたします。標準世帯で、現行料金の２割に相当する月2,800円程度、負担が軽減をされます。
まさにグランピング施設等は、かなり安易なコストで建設できるために、各県内の一般企業でも有利な補助金を、結構一般企業の補助金、２分の３とか、４分の３とか、多いんです。やっぱりこういう分を活用されて、ああいうグランピングの施設できております。 そこで以前に実は玉峰山の周辺整備、この目的で調査、提案のあった玉峰山荘横の小高い丘にグランピング施設をという点ありました。
今年度は包括連携協定を締結している第一生命保険株式会社が実施する企業及び個人宅の訪問に併せて、市の実施する検診について啓発を行っていただいております。 ○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 がんの正しい知識と検診の必要性など、年々啓発方法が広がっていくことを感じました。
この第三セクターは、松江市としてその事業が、市としてできないといいますか、市としてやるべきものではない、第三セクターをつくることによって何かを、例えば民間企業に代わるものをつくるということでございますが、最近はこの第三セクターをつくって何か事業することは非常に少ないと思っております。
奥出雲町におきましては、総務省が実施しております地域活性化企業人派遣制度を活用し、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進を図っていくこととしております。
◎政策推進部長（宇山富之君） 今後の企業誘致に向けた取組については、本年９月定例会議において新安来工業団地（仮称）整備事業の中止を説明させていただいた際、企業の経営環境やニーズにスピード感を持って対応する観点からも、当面は島根県企業立地担当課などとも連携を密にし、様々な企業誘致情報の収集に努めるとともに、立地企業による用地造成なども含め、市の財政負担も考慮し、個別具体的な立地相談に対応する形で企業誘致
このたび市内の既存工業用地が手狭となっている中、企業における事業拡張の促進や企業誘致を促進し地場産業の活性化を図るため、特定工場用地における緑地面積率等についてさらに緩和するものでございます。 条例関係説明資料の56ページをお願いいたします。
企業団地事業特別会計（第１号）につきましては、第二内陸工場団地の土地売却収入などを計上しております。 その他の特別会計につきましては、職員構成の変動等に伴う人件費の調整のほか、前年度事業費の確定に伴う精算などを行うものとなります。 次に、議第220号から議第224号までの令和４年度各公営企業会計補正予算につきまして、主なものを御説明します。
個別の税目では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税については１，６５５万円の減となった一方で、法人町民税は企業業績の回復等により１，１２３万円の増となったほか、固定資産税のうち国有資産等所在市町村交付金が、新たに島根県所有資産が交付対象に追加されたため１，５２７万円の増となっています。 町税全体の徴収率は９８．９１％で、昨年度に比べ０．９％改善しています。
今般の補正予算のほうでお願いをさせていただいておりますけれども、総務課のほうから地域活性化企業人、これの派遣をぜひやってみたいということで御提案をさせていただいております。これは三大都市に立地しております企業から奥出雲町のような中山間地域にそれぞれの分野でその分野にたけた企業の方を派遣いただいて、その分野でいろいろと御活躍をいただくという事業でございます。
仁多米、奥出雲和牛、キノコ、しょうゆ、お酒、お菓子、水などの食料品、飲食品のほか、包丁、アウトドア製品、町内の企業が開発した新素材を活用した製品、町内温泉等の宿泊券など多岐にわたる品目をそろえております。また、逐次、新しい品目、限定品などをふるさと納税サイトに追加し、寄附者の目に留まるように努めております。
市単独事業としては、中小企業者を支援する事業継続支援給付事業やプレミアム付飲食券発行事業、観光誘客対策の観光回復キャンペーン事業などを実施し、事業費の合計は15億2,000万円であったとの答弁がありました。
商工会や町内企業の皆様、農林業を営む皆様と情報交換や連携を図りながら、新たな分野にチャレンジする事業者の支援等、産業の振興を図ってまいります。魅力ある地域資源を生かした地域産業の振興はもとより、奥出雲に立地いただいている誘致企業への後押しなど、雇用の場の確保に努めてまいります。私が県在職中に取り組んできた産学官連携なども積極的に取り入れたいと考えております。
しかし、今、推し進められている行政のデジタル化は、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種とするものでございます。